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交通事故で廃車になったが、体は大丈夫だった。

友人が交通事故を起こした。交差点の事故で相手は自転車だった。友達の車は軽自動車だったが、見事に以前の車体を台無しに廃車された。相手のバイクを運転していた人はすぐに救急車で運ばれて腰の骨を折る重傷だった。友達も車が廃車になるくらいだから怪我を心配したが、どこも怪我なく、体は大丈夫だった。しかし、事故の衝撃は大きく、精神的に知っているしている。相手は大怪我だったとはいえ、生命には支障がなく、本人も怪我もなかったので、不幸中の幸いだと考えるほうがいいと、激励した。
自転車は、無謀な運転をすると、歩行者と接触して交通事故起こすことはできません。乗用車を運転しているわけではないので、大きな交通事故などが発生しないこと、自転車を運転する人も高尾縛っていません。歩行者は、無防備なので、怪我をすることができ、最悪の事態が発生することは誰も断言することはできません。
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１、２両日、合同世論調査を実施した。それによると、元秘書３人が政治資金規正法違反罪で東京地裁で有罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表について、「議員辞職すべきだ」と答えた人が８１・１％に上り、厳しい評価が改めて浮き彫りになった。野田佳彦内閣の支持率は５６・０％で、政権発足直後の前回調査（９月３、４日）から３・９ポイント減。不支持率は１３・９ポイント上がって３１・３％だった。

　小沢氏が証人喚問など「国会で説明責任を果たすべきだ」との回答は８６・９％。民主党が「政治とカネの問題」で集中審議を行わないまま臨時国会を閉会したことについては６９・８％が「適切と思わない」と答えた。小沢氏の問題が政権運営に悪影響を与えるとの回答も６６・６％だった。

　野田政権について７４・０％が「首相の人柄」を評価したが、首相が最優先課題と位置づける「東日本大震災での復興対策」「福島第１原発事故への対応」「外交・安全保障政策」などは軒並み「評価しない」が大きく上回った。

　民主党政権で３人目の首相となった原因については「民主党の体質」がもっとも多く４１・３％。「国会や内閣の制度」（２３・３％）、「首相個人の資質」（１５・６％）、「自民党など野党の姿勢」（１５・４％）−と続いた。

　震災復興に向けた財源確保のための増税については、「適切だと思う」としたのは６５・３％。「適切と思わない」との回答は３２・８％にとどまった。朝鮮学校の高校授業料無償化は６６・２％が「適切と思わない」と答えた。

　一方、政党支持率は民主党が前回より１・９ポイント下落し２０・５％となったが、２・８ポイント下落した自民党を上回った。民主党が自民党を上回るのは、平成２２年１０月の調査以来。自民党の新執行部には６０・０％が「期待できない」と答えた。

　野田政権がどれぐらい続くかを聞いたところ、最も多かったのは「来年９月の党代表任期までの１年程度」で５７・２％。次期衆院選の時期は「任期満了の時点が適切」とした人が最多で４６・４％だった。

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　着工からわずか１カ月で建設凍結が決まった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設。復興増税を訴える一方で公務員優遇を続けることへの批判を受け、野田佳彦首相はやむなく判断したようだが、自らが財務相時代に着工を指示しただけに「マッチ・ポンプ」のそしりは免れない。しかもわずか１０分間の現場視察で「腹を固める」という臆面もない政治パフォーマンスは首相の評価を急落させた。

　「現場の進捗（しんちょく）状況を自分の目で見たいとの思いでやってきた。自分の腹は固めたつもりだ…」

　３日午前、宿舎建設現場で首相は珍しく記者団の取材に応じ、こう切り出した。だが、現場で責任者らから説明を受けたのはわずか１０分間。わざわざ視察する理由は見当たらない。

　「３・１１以降ということも考え合わせ再考することになった」

　藤村修官房長官は３日の記者会見で東日本大震災の発生を凍結理由に挙げた。

　だが、これは墓穴を掘ったに等しい。首相は９月１５日の衆院本会議の代表質問で「真に必要な宿舎として朝霞住宅の事業再開を決定した」と答弁。２６日の衆院予算委では「（宿舎着工を）変更するつもりはない」と明言しており、震災には一切触れていない。

　そんな首相が豹変（ひょうへん）したのは、復興増税への逆風が予想以上に強く、これ以上宿舎建設を継続すれば増税そのものが不可能となりかねないと考えたからだ。

　首相は現場視察直後に「凍結指示」することで自らへの批判を最小限にとどめ、逆に指導力をアピールしようと考えたようだ。「財務省の代弁者」というイメージを一掃する狙いもあったに違いない。

　だが、そんな思惑は見透かされている。建設凍結を訴えてきたみんなの党の渡辺喜美代表は「『真に必要なもの』が５年間凍結できちゃうのか。いいかげんだ。こういうブレまくりの政権は過去２代の民主党政権にもよくあった」と痛烈に批判。自民党の山本一太参院政審会長も「世論の受けが悪いと思って、自らの主導で凍結を打ち出そうという計算があからさまだ」と冷笑した。

　逆に首相に好意的だった霞が関の官僚には不信感が芽生えた。財務省では「老朽化した公務員宿舎を朝霞に集約すれば１０億円は浮くはずだ」「違約金などで４０億円はかかる」などと不満が渦巻く。「官僚頼り」の内閣だけに今回の凍結パフォーマンスは今後の政権運営に暗い影を落とした。（半沢尚久）

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