Jan 13, 2009

教習所できちんと勉強をすることが

自動車免許を取るため、教習所に通わなければなりません。この教習所で学ぶことは、今後の運転を生活の中で非常に重要なことをたくさん学びます。その中でなんとなく、受信者と話をよく聞いていない人もたくさんいるように感じます。ここで学んだものとは異なることをすると違反になるので、自分の中でしっかりとしたモラルを持つことです。
合宿免許は、時間がない人や、早く免許を持っている人におすすめです。宿泊入れて集中的に学習することで、短期間で免許を取得することができます。合宿免許でもしっかりとした個室で、設備も整っていて、個人でもしっかりしているので安心して受けることができます。また、価格面に関しても、有益な面も多くの一般的な免許証の取得に比べて、メリットも多いです。
 Q 廃炉に伴う困難は。スケジュールはどうなる

 勝俣会長「とにかく冷却して冷温にすること。このステップでは海水を炉に注入したので塩分あるので、これをどう除去するか。配管を含めて腐食が早くなることにつながるので対策が必要だ。それと、今出ている建屋からの漏れ、格納容器からの漏れあるかもしれないが、出ている放射能をどう封じ込めるかという問題もある。それから、最終的に遮蔽(しゃへい)するということ。これも含めて、並行的に検討している。もう1つは、プールなり炉に入る燃料をどうやって取り出して、ほかに保管するかも場合によっては課題になる。それぞれ大きな課題で、今、米国も含めて、どういう技術を使えるか総力をあげて検討している。従って、スジュールをいつまでとは申し上げにくい状況にある」

 Q 東電は自社の営業エリアに原発がないが

 勝俣会長「私どもとしても何とか首都圏にも検討したが、なかなか難しいのが現

状。そういうことで福島、新潟、青森にお願いしたが、今回のような

ことを起こし、申し訳ない次第だ」

 Q イエスかノーで答えてほしい。被害に遭われた方には東電を潰しても補償を優先するのか

 勝俣会長「最大限のお詫びを補償も含めてしたいが、全体としては原子力損害賠償法の枠組みの中で考えていきたい」

 Q 廃炉に向け歩みを進めるということだが、ゴールはどういうことなのか。具体的な最終形はどうなるのか。チェルノブイリは石棺という封じ込め方だが、そうしたことを想定しているのか。あるいは放射性物質の飛散を食い止められるのか。人の住めない立ち入り禁止エリアが生まれるのか

 勝俣会長「まず廃炉のゴールだが。先ほど説明したようにまずは冷却。いろんな課題、放射能漏れを防げるか。最終的に遮蔽をどうするかが。遮蔽は石棺も1

つの方策だが、まだこれだという方法で確定したものはない。放射性物質の流出を食い止められるかについては、そこはまだこれからのことであって、そうしたことの影響、地域への影響なども考慮しながら手段を検討している。時期については申し上げる段階にはない」

 Q 地震、津波で機械が壊れていた場合にどういう手立てが打てるのか

 勝俣会長「電源が水につかっていることもあって、冷却ポンプの対応が難しい状況。1つ1つ点検しないと稼働は難しい。タービン建屋の地下に高レベルの放射線の水があるので、まずは排水し、その後クリーンにして点検する。回復不能の場合は、ポンプというよりも、いろんな対応方針がある」

 Q モニタリングポストが少ないのでは

 勝俣会長「ある意味で少なかったということもあるが、今日あたりから30カ所で、組織的に保安院とすりあわせしながらモニタリングを開始した。数値の

信頼性については、国の保安院が、しっかりと対応するということだと思う」

 Q 今後、賠償なども含めて、資金がいくらあっても足りないと言ったが、銀行以外の資金調達の手立ては。組織の合理化はあるのか。仮に国有化で公的資金投入となれば、税金が使われることになるが。それから火力なども使い、できるだけ発電量を増やすということだが、原油高の中で電気代にはね返るのか

 勝俣会長「まず1点目についてだが、いまどれくらい資金調達ができて、どのくらい必要かが定かでない。復旧費、原子力損害賠償法によるものなので見通しにくい。そうしたことを踏まえつつ対応を進めるが、民間企業としてコストダウン、スリム化の努力は払う。火力をたくさん使うことで電気代がどうなるかについては、今後いろんなケースをつくり、対応をどうするか考えていく」

 Q 先ほど、会長は福島第1の7、8号機、東通原発(青森県)について、国が認めてくれればやりたいといっていたが、これを火力に変える考えは。柏崎刈羽原発は、夏の計画停電に向けて運転を続ける方針だが、どう考えているか

 勝俣会長「柏崎刈羽の点は、それなりに地元も心配しているので、当社としては説明、対応策として、電源車の拡充、冷却を二重、三重に担保するにはどうするかの対応含めて、地元の理解を得られればということで説明会を行っている。7、8号をどうするかについては、国もあるが、県、地元の理解が重要な要素になる。現時点ではとても理解を得られないので、今後どうするかは詰めていくことになろうかと思う。ただちに火力へ切り替える考えはない」

 Q 廃炉のゴールについて。チェルノブイリでは、80万もの人員が従事したが、今回はどれくらいの人員が見込まれるのか。もう1点は放射能だけでなく、PCB(ポリ塩化ビフェニール)の調査を行う可能性は

 武藤副社長「廃炉をどうやるかも含めて、これから検討する段階。いろんなやり方があるが、いろんなステップを経て、最終的にどうするか、選択肢について検討する。それから発電所内のPCBについては、どこにどういう機器があるかは把握している。その状況については確認したい」

 Q 今回の事故によって国内のプルサーマル計画は頓挫するか。同時に六カ所村(青森県)の再処理工場も運転していないが、今後の見通しは。原発再生に向けて何が必要か。原発事業の切り離しは

 勝俣会長「(核燃料)サイクル路線がどうなるかについてだが、私から申しあげるというより国全体の戦略。プルサーマル、燃料サイクルも今回の事態で遅れるだろう。原子力再生だが、大変申し訳ないが、国ベースの再生を含めて、そこまで頭が及んでいないので、今後の大きな課題として受け止めさせていただく」




Q1つめは、原子力の輸出は国の社会インフラの柱だったが、今回のことでどういう影響でるの

か。もう1つは、影響受けた方への補償最大限ということだが、範囲についてはどう考えている

のか


勝俣会長「まずインフラ輸出の点だが、今まで海外でも原子力ルネサンスということで計画した

ものが、恐らくかなりシュリンクする。日本としてどうするかについては、象徴的なのはベトナ

ム。今後どうなるかは見通せる段階にない。それから、補償の問題だが、これも、さきほどから

申しているように原子力損害賠償法がどう適用されるか、政府と協議しながら、どういう格好に

なるか決まってくると考えている」




Q今日、菅総理がエネルギー政策の見直し必要という報道あり。原発中心の戦略見直しはやむを

得ないか。2つめは、会長は、社長の在任中から、3つのEと言っていた、環境性と供給安定性、

経済性の意味で原子力推進は必要と言っていたが、現在もそう思っているか。会長は社長、会長

としてトップに長くいるが、こういう事故が起こらないために、反省、後悔する点はあるか


勝俣会長「エネ政策の見直しだが、この時に原発をどう位置付けるかは大変、難しい。今の時点

では。要するに、環境の問題、安定供給、効率の問題から、自然エネルギーにシフト可能か、火

力はどうするかを含めてしっかり議論する必要あろうかと思う。3つのEこれじたいは、基本的

にうまくバランス取れる指標として、わたし自身としては必要と考える。こうしたことが起こら

ないようにどうするか。今後、事故調査委員会をつうじて 、どこに問題あって、どういうこと

だったかをしっかり詰めて、今後の対策に活かしていきたい」

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