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外壁塗装代金だけはずが、他の修正代金も請求されたそうです

最近では家を再建よりもリフォームすることが主流になりつつあるようですね。その方が費用も大​​幅に節約できます。しかし、リフォーム業者の中には悪徳業者になることもあるようです。外壁塗装だけを要求したが、他の部分の修正代金も請求されたという話を聞いたことがあります。さらに、外壁塗装も悪いものだったとか。そんなものは近くに発生する可能性です。注意したいと思います。
注文住宅を建てるとき、予算をきちんと頭の中に、設計協議に臨んだ方がいいと思います。なんとなく、"せっかくの注文住宅。少しのお金を出しても一生も"と複数にのせてしまうのですが最終的な請求金額を見てびっくりということがしばしばしているからです。我が家もこのようであれば必要がなかった"あったら便利"的な施設がたくさんあり​​ます。
　東日本大震災で被災した八戸港や港を取り巻く企業、産業の復興を考える第２回「八戸港復興会議」（議長＝奈良信秀・県港湾空港課長、委員１５人）が３０日、八戸市の八戸港貿易センタービルで開かれ、復旧・復興方針原案について意見交換した。
　復興会議は国や県、市、沿岸部の工場など企業の代表者が出席。（１）早期かつ適切な港湾物流機能の復旧（２）ハード・ソフトを合わせた総合的な津波防災対策（３）新たなる取り組みによる港の復興−−の３点を基本方針とする復旧・復興基本方針の原案が示された。
　委員からは「八太郎北防波堤の早期復旧」「がれきや土砂で計画水深が確保されていないふ頭の復旧」「自社だけでなく、他社の職員を含めた各企業の避難協力」「津波だけでなく、地震被害も想定した防災対策強化」など、活発な意見が出された。
　事務局はこうした意見を盛り込んだ最終案を７月中〜下旬に予定されている第３回会議に提案する。【松沢康】

７月１日朝刊

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　１０年度の県税収入の決算額が前年度比４５０億円（４・７％）減の９１５８億円との見込みを、県が３０日、発表した。過去２０年間で最低額になりそうだ。０８年秋のリーマン・ショックに伴う個人所得の減少により、個人県民税が９・６％減ったことが影響した。
　全体の２割を占める法人２税は、自動車関連産業の業績が回復した半面、法人事業税が一部国税化されたため、前年度とほぼ同額の２０７３億円だった。【加藤潔】

７月１日朝刊

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　福島第１原発事故の影響で食の安全が揺らぐ中、県内で農水産物の放射性物質などを検査する動きが広がっている。県は３０日の補正予算可決を踏まえ、７月末にも県内４カ所で測定器による検査を始める。青森市や弘前市、七戸町などは既に独自に実施し、消費者の信頼を得るため懸命となっている。【高橋真志】
　深刻な風評被害が出ているのはリンゴだ。国の統計によると、１０年産リンゴの４月の輸出量は前年同月の約１４％、輸出額は約１３％に落ち込んだ。県産リンゴは全国の輸出量の９割を占めており、関係者の危機感は強い。県は最大の輸出先である台湾の外交窓口を訪問し、安全性を強調するなど打開を図っている。
　県は国内での風評被害防止も急務とみて、７月末にも高性能の放射性物質測定器を八戸市や黒石市などの研究機関４カ所に配備。穀物や果実など４５品目を随時、来年３月まで検査する。また、農協や漁協による簡易測定器の購入には半額を補助する。事前に各団体の意向を確認しており、約３０台が導入の見通しだ。
　県の食の安全・安心推進課は「夏に向けて農水産物の出荷が本格化する。検査した数値を示せば消費者にも分かりやすい」と期待する。
　市町村による独自検査も相次いでいる。青森市の中央卸売市場では２９日、鮮魚や青果の放射線測定が始まった。市が費用の半額を補助して来年３月まで週１回行われる。初日の検査では放射線は検出されず、鹿内博市長は会見で「安全性が確認された」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
　リンゴの産地、弘前市はいち早く５月からリンゴなど６品目の放射線を検査している。１１月まで月１回の予定で、これまで放射線は検出されていない。市農政課は「台湾への輸出が事実上止まっている。安全性をアピールして輸出回復につなげたい」と話している。
　七戸町も６月２日から、アスパラやネギなど露地栽培野菜の検査を行っている。町農林課は「野菜の収穫が始まり、県の対応を待てなかった」と説明。今後、独自検査を行う自治体がさらに増える可能性もありそうだ。

７月１日朝刊

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