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子供部屋におすすめのロフトベッド

ロフトベッドは、狭い部屋に最適であり、特にそれらが増加しやすい子供部屋に非常にお勧めです。パイプ式の定番品、机があるロフトベッド、ソファベッドなど、ロフトにも多くの種類があります。パイプベッドの色も白や黒の外にピンクなどもあり、色やデザインは子供の好みに応じてたくさんの中から選ぶことができます。
新婚の初期段階でベッドを購入して今も使っていますが、セミダブルベッドで、現在では使いにくい家具である。今は夫婦二人がうまくできるわけもなく私一人で広々と眠っている。しかし、夫婦の部屋がセミダブルベッドのために部屋は狭くなっているので捨てるかとも思ったが、数万円もの世帯であり、現在では躊躇している人欲しい人はいないか？知っている人を探しています。
　【カイロ＝田尾茂樹】エジプトのムバラク大統領辞任を受け、今後は大統領から全権を移譲された軍が主導し、民主的な本格政権発足までの移行体制を担う。政権移行協議が円滑に進むかどうかは不透明な部分も多い。

　大統領辞任で、１８日間続いた民衆デモは、ひとまず収束に向かうとみられる。軍がこれまでの声明で、「改革を求める国民を妨げることはない」「自由で公正な選挙の実施を保証する」と強調し、国民の意思を尊重する姿勢を示していることを国民は好意的に受け止めている。

　憲法規定では大統領が辞任した場合、６０日以内に選挙を実施すると定められている。しかし、国民は、与党候補以外の立候補を事実上不可能にしている憲法の改正を強く要求しており、軍はまず、次期大統領選に向けた改憲作業を進めるとみられる。

　その場合、どのような手続きがとられるかは現段階では不明だ。選挙の実施時期がいつごろになるか、選挙まで軍政を敷くのか、暫定政権を設けて選挙に備えるのか――なども明らかになっていない。

　【カイロ伊藤智永】エジプトのムバラク大統領（８２）は１１日夜（日本時間１２日未明）、大統領職を辞任した。スレイマン副大統領が国営テレビで声明を発表し、全権限が軍に移譲されたと明らかにした。これを受けて軍最高評議会（議長・タンタウィ国防相）は「国民が求める政府に取って代わるつもりはない」との声明を発表し、軍の統治が暫定的なものであることを強調した。

　軍最高評議会は同氏の辞任に先立つ１１日午前、「自由で公正な大統領選挙を実施するために必要な法律改正」や、「現在の状態が終わること」を条件に、３０年前に発令されたままの非常事態令の解除を約束する声明を発表。今後、民政移管へ向けた作業が加速される見通しだ。

　チュニジアの市民蜂起に触発されて、１月２５日にエジプトで反政府デモが始まってから１８日目。即時辞任をかたくなに拒否してきたムバラク氏だったが、激化するデモの圧力に抗しきれず、５期３０年に及んだ長期強権体制は崩壊した。中東での民主化を求める波が、アラブの「盟主」を自任するエジプトでも政権崩壊を引き起こした影響は大きく、他の長期独裁の国々に波及する可能性がある。

　１１日夜から１２日未明にかけてエジプトの各都市では、大統領を辞任に追い込んだ「勝利」を祝う市民数十万人が繰り出し、花火を打ち上げたり、革命歌を合唱するなど喜びを爆発させた。

　ムバラク氏は１０日深夜の国営テレビでの演説では即時辞任を拒否したが、反政府派の市民の怒りは増幅。オバマ米大統領も声明で即時辞任拒否に不満を表明し、国内外から追い詰められた。ムバラク氏は辞任発表時、首都カイロの大統領宮殿から同国東部の保養地シャルムエルシェイクに移っていた。

　軍は憲法を停止したかを明確にしておらず、ムバラク氏から一時権限を移譲されたスレイマン副大統領が現在も権限を有しているかなど、不透明な要素も多い。大統領選など今後の政治日程も含め事態は流動的だ。

　一方、スイス外務省報道官は１１日、ムバラク氏の所有とみられる資産（推計７００億ドル＝約５兆８４００億円）を今後３年間にわたって凍結することを明らかにした。

　◇エジプト政権崩壊に至った経緯◇

１２月１７日　チュニジアで青年（２６）が政府に抗議して焼身自殺しデモ・暴動が広がる

１月１４日　チュニジアでベンアリ政権崩壊

　　２５日　カイロやスエズなどで数万人規模の反政府デモ

　　２８日　金曜礼拝後大規模デモ。カイロなどで夜間外出禁止令

　　２９日　ムバラク大統領がスレイマン氏を副大統領に任命

２月１日　「１００万人」デモ。ムバラク大統領が次期選挙不出馬を表明

　　２日　カイロで反大統領派と大統領支持派が衝突

　　３日　ムバラク大統領、米テレビに対し即時辞任を拒否

　　６日　スレイマン副大統領が野党勢力と対話。憲法改正委員会設置で合意

　　１０日　ムバラク大統領、テレビ演説で即時辞任を拒否

　　１１日　スレイマン副大統領がムバラク大統領辞任を発表

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　【北京＝関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は１２日、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、第１１管区海上保安本部（那覇市）が事件を起こした中国人船長（不起訴）に対し、損傷した巡視船２隻の修理費などの損害賠償を請求したことについて、「日本は事件での行動を深く反省するべきで、賠償要求を提起する権利はない」と拒否する談話を発表した。