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家庭用蓄電池からの災害に備えて

私は東北地方に住んでいて地震時の長時間の停電は本当に困りました。懐中電灯があったが、電池はオフになっていて。また、障害があるときのために、今回は家庭用の蓄電池を購入することにしました。この家庭用蓄電池、本当に便利です。これから何が起こるかえでの光しないので、急に焦っ困るように、様々な準備をしようと考えています。
大地震の影響で家庭用蓄電池を購入するなど、エコ意識を持つ人が増えましたね。私も地震は2日ほど停電を経験しました。まず、大切な情報が途切れるのが怖かったです。それでラジオ用バッテリーを最初に買いに行きました。今では、懐中電灯ラジオがついてたり、ハンドルを回して電気を蓄電しているタイプと同じですアグンヨ。夜間照明に太陽電池式のことを検討しているところです。扇風機も家庭用の蓄電池に対応していますね。
　経営再建中の日本航空から昨年１２月３１日に整理解雇されたパイロットと客室乗務員計１４６人が１９日、解雇無効を求める地位の確認などで東京地裁に提訴した。同日は日航が会社更生法の適用を申請してからちょうど１年。訴訟が長期化する恐れもあり、日航の経営再建の行方にも影響を与えそうだ。

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　裁判では解雇の必要性や回避努力、人選基準の合理性などが争われる。日航は会社更生法の適用を申請後、不採算路線の撤退などによる事業規模の縮小に合わせて希望退職を募集したが、削減目標の１５００人に満たず、昨年末に休職者を含め１６５人の雇用契約を解除した。

　対象になったのは、機長が５５歳、副操縦士が４８歳、客室乗務員が５３歳以上。そのほか、病気などで一定期間休職した人も含まれている。原告数は整理解雇の対象者の約９割を占めている。内訳は機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員が７２人。

　原告側は、「経営側は希望退職の対象年齢引き下げなどの解雇を回避する努力を尽くさず、年齢による人選基準も不合理で、人員削減の必要性もない」と主張している。


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　日本航空が会社更生法の適用を申請して１年たつのを機に、稲盛和夫会長が１８日までにインタビューに応じ、整理解雇の影響が懸念される労働組合との関係について再生に向けた協調に自信をみせる一方、増収策の柱は質の向上とし格安航空（ＬＣＣ）への参入には否定的な考えを示した。

　−−経営再建の取り組みと手応えは

　「日航が経営破綻したのは経営陣の考え方が経営にマッチしなかったからだと考え、意識改革に取り組み始めた。また収益を上げるために、徹底した経費削減をやってきた。京セラから来た社員が路線別の損益が毎日分かるようなシステムをつくっていて４月から運用される」

　−−意識改革は進んでいるか

　「日航には、企業理念や経営哲学を議論する文化がなかった。１７回の勉強会を経て『自分の部下たちにもっと伝えていきたい』という人も現れ、社内の雰囲気は変わってきた。板一枚下は地獄となったことで、みんなが素直に聞かざるを得ない環境だったことはよかった。今後は経営者育成が最大の課題。私がいなくなった後、残る社員には経営者として立派な人格を備えてもらわないといけない」

　−−「アメーバ経営」は航空産業でも効果を発揮するのか

　「アメーバ経営では企業を小さな組織に分割し、それぞれが収益を上げているかを見ていく。航空会社の場合は路線別の収支を見る。たとえば羽田−札幌線の搭乗率は、ビジネスマンが乗る朝の便は高いが昼の便は低い。路便ごとに収支が分かればいち早く手が打てる」

　−−整理解雇された労働組合員が提訴する方針だ。労使関係についての考えは

　「辞めさせられた約１７０人には申し訳ないが、裁判所に提出した更生計画を見て金融機関は出融資などに応じてくれたので、これだけは守りたい。労組はみんな会社の再生のために大変協力してくれた。今後とも立派に経営再建への歩調を合わせていける相手だと思っている」

　−−今後の増収策は

　「増収を狙った拡大路線はリスクをはらむ。どの航空会社よりも質がよく、お客さまに満足してもらえる。そういうものしか生きる道はない。ＬＣＣは魅力的だが、もろ刃の剣のようなものだ。よちよち歩きで回復してきたところに、もし別会社でもつくってそれをつぶすことになると、ダメージが大きい」（米沢文）

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【プロフィル】稲盛和夫

　いなもり・かずお　１９５５年鹿児島大工卒。５９年京都セラミック（現・京セラ）設立、６６年社長就任。８４年第二電電（現・ＫＤＤＩ）設立、会長就任。２００１年ＫＤＤＩ最高顧問就任。０５年京セラ名誉会長就任。１０年２月から現職。７８歳。鹿児島県出身。

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