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最近では、事業資金はあまりなくても起業をする必要があります

最近では、事業資金があまりなくても創業が可能なようです。最近、非常に不況の影響だと思うのですが、結構前から企業向けすぐに会社設立を行うことができると、事業者の金がほとんどなくても会社設立ができるようになっています。私が現在働いている会社がこの不況では非常に難しい状況になっているので、今、会社か私は考えています。
技術系で働いている会社の設立を考えてしまう。今の安定と自分の会社の設立を両天秤にかけてと心は揺れる。気持ちだけは素直に考えると、会社の設立をとってしまうのだが、今の不況の世の中で雇用されて安静にしてしまうのも仕方がない。その時に会社設立の時期が来るかもしれない。それまで安定の中で、自分の成長を続けてください。
　リコーが２日発表した２０１０年４〜１２月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年比２．４％減の１兆４３９０億円、最終利益が４１．１％増の２０３億円で減収増益となった。円高の影響で売り上げが目減りしたが、コスト削減が奏功し、増益を確保した。

　本業のもうけを示す営業利益は４３．１％増の５３９億円と大幅に増加。主力の複合機、プリンター事業でカラー機が堅調に推移したほか、デジタルカメラが好調だった。

　通期の業績見通しは前回発表を据え置いた。

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三菱自動車が発表した2010年4-12月期（第3四半期）の連結決算は、当期損益が22億円の赤字となった。前年同期の257億円の赤字からは赤字幅が10分の1以下に縮小したものの、依然として水面下にある。

期中の新車販売台数は、国内販売が昨年9月までのエコカー補助金制度の効果で同5％増の11万9000台と前年を上回った。北米は、米国が2000台増となったものの、カナダ・メキシコが2000台減少し、地域合計では横ばいの6万6000台だった。欧州はクロスオーバーの『ASX（日本名：RVR）』の販売が好調だったほか、ロシアで現地生産する『アウトランダー』も加わったこともあって同20％増の15万8000台となった。

アジア・その他地域は中国、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ブラジルが好調で同23％増の46万4000台となった。

これらの結果、全体の小売台数は同17％増の80万7000台となった。売上高は為替換算の影響があったものの、販売台数の増加で、前年同期比37.7％増の1兆3108億円と大幅な増収となった。

営業利益は円高で為替差損287億円などの減益要因があったものの、販売台数の増加やモデルミックスの改善で541億円、コスト低減効果で106億円の増益効果で打ち消し、129億円の黒字となった。前年同期の198億円の赤字から黒字転換した。経常利益も113億円の黒字となった。

通期業績見通しは前回予想を据え置いた。

《レスポンス 編集部》

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　［東京　２日　ロイター］　三井物産＜8031.T＞は２日、２０１１年３月期の連結当期利益（米国会計基準）予想を従来の３２００億から３７００億円に約１６％上方修正すると発表した。資源・エネルギー価格の上昇を織り込んだ。

　修正後の予想数値は前年比１４７％増となるが、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１５人の予測平均値４２０７億円を１２％下回った。

　通期利益予想の増額に伴い、年間配当見通しについても従来の４０円から４７円に引き上げた。前年の実績は１８円だったことから、大幅な増配となる。　

　同社の１０年４―１２月の連結当期利益は前年同期比約３倍の２７５８億円になった。通期予想に対する進ちょく率は７４．５％。鉄鉱石や原油の価格上昇で金属資源・エネルギー分野が大幅増益になったほか、全てのセグメントで前年同期比増益を確保したことが背景。　

　一方、メキシコ湾原油流出事故に関しては、２月２日時点で同社子会社が英石油大手ＢＰ＜BP.L＞から２６億４０００万ドルの請求書を受領していることを明らかにした。ただ、三井物産の松本順一副社長は会見で「算定方法に不明瞭な点があり、ＢＰに照会している」と述べた。そのうえで、三井物産の推定では、ＢＰが昨年１２月末までに支出したとされる費用のうち、三井物産子会社の権益１０％に相当する費用は１６億ドルとみていることを明らかにした。

　事故を巡る事実関係や背景について複数の調査が進行中で、不確定要素もあるため、ＢＰからの支払いは留保しており、今後もさまざまな検討が続く間は支払いの留保を続ける見通しとした。

（ロイターニュース　大林優香）

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