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楽しい思い出の教習所

高校3年生の冬休みの運転免許を取るために教習所に通っていました。私を担当してくれた講師は、おしゃべり上手にしていつも楽しく教えてくれました。特に、冗談好きな先生で、当時とても率直な私は冗談か本気なのか区別がつかず、笑うになることもしばしばありました。担当講師に応じて、"とても難しく嫌い"と言う友人もいたが、その点は本当に運が良かったです。非常に快適な教習所の思い出です。
合宿免許は、時間がない人や、早く免許を持っている人におすすめです。宿泊入れて集中的に学習することで、短期間で免許を取得することができます。合宿免許でもしっかりとした個室で、設備も整っていて、個人でもしっかりしているので安心して受けることができます。また、価格面に関しても、有益な面も多くの一般的な免許証の取得に比べて、メリットも多いです。
　福島県は２日、県内土木、農林水産施設の被害額が３月末の集計で計５５５３億円に上ると発表した。事故でほとんど手つかずの福島第１原発周辺の調査が進めば、総額はさらに拡大する見込み。

　土木関係は堤防損壊など海岸７９１億円▽港１１５０億円▽河川２９５億円▽道路３７７億円−−など。農林水産関係は農地の塩害や地盤沈下で９５５億円、県内約２割にあたるため池６９４カ所が決壊などで２３１億円。漁船８９６隻の被害も確認されたが、金額が不明で総額に含まれていない。【関雄輔】

　東京電力福島第１原子力発電所の放射線物質（放射能）漏れで、福島への風評被害が農産物だけでなく、ハイテク製品にまで波及している。

　福島県商工労働部によると、県には、食品だけでなく電子機器や医療機器などのハイテク製品などを取り扱う業者から、「注文をキャンセルされた」「取引を停止された」「残留放射線量の証明書を求められた」といった相談が多数寄せられている。ハイテク製品のほか衣類や紙製品、小さな部品でも影響が出ている。

　放射性物質の汚染に不安を抱いているのは台湾や韓国、米国など海外の取引先が多い。「製品の残留放射能が０・２マイクロシーベルトを超えない」ことを取引条件にされるケースが目立つという。

　相談窓口になっている福島県ハイテクプラザ（郡山市）は、業者からの「放射能の検査機関を紹介してほしい」「県で測定してくれないか」という訴えに応え、測定準備を進めている。

　ハイテクプラザの大越正弘企画連携部長は「工場の生産で汚染するとは考えにくい。県内に工場がある企業の製品というだけで不安がるケースもある。冷静になってほしい」と困惑する。

　福島県の平成２１年の製造品出荷額は約４兆６０００億円。東北トップの工業県で輸出関連企業が６割を占めるだけに、「国の責任で説明してほしい」（企業関係者）との声も高まっている。

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東日本大震災からの復興　経済的な課題は


　東日本大震災による株安を受け、株式市場への新規上場を見送る企業が相次いでいる。震災後３週間で既に３社が新規株式公開（ＩＰＯ）を延期した。年明け以降、ＩＰＯは前年を上回るペースで推移していたが、増加基調にブレーキがかかり、株式市場の沈滞ムードを長引かせそうだ。

　液晶関連メーカーのアヴァンストレート（三重県四日市市）は株価急落を受け、３月２５日に東証マザーズへの上場の見送りを決定した。調達資金は韓国の子会社への設備投資に充てる計画だったが、「市況が回復しない場合は別の資金調達手段を検討する必要が出てくる」という。温度センサーなどを製造するセミテック（東京都墨田区）も３月２３日、東京電力の計画停電による業績への影響が読み切れないことなどから、大証ジャスダック上場を見送った。いずれも上場時期の見通しは立っていない。

　創薬ベンチャー、ラクオリア創薬（愛知県武豊町）も３月１４日、大証ジャスダック上場を延期した。土屋進取締役は「研究開発資金を調達したかったが、株価急落で苦渋の決断をした」と説明。市場の動向を見極めながら上場を検討しているという。

　ＩＰＯは過去２０年、年１００〜２００社程度で推移してきたが、０８年のリーマン・ショック後は０９年が１９社、１０年が２２社と急減した。今年は昨秋からの株価回復を追い風に１１社（４月１日時点）が新規上場し、既に昨年１年間の半数に達していた。上場件数が増えると、市場を活発化させる効果があるが、株価低迷とＩＰＯの停滞という悪循環に陥りかねない。【田所柳子】

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　首都圏は東京電力の原発事故で計画停電や水道水の一時飲用制限など市民生活に多大な影響が出ているが、関西の市民生活には今のところ目立った混乱は起きていない。

　東北関東大震災の余波で、大阪市内のスーパーマーケットでも乾電池やミネラルウォーターが一部の店舗で売り切れるなどしたが、ほとんどの店舗でコメやトイレットペーパーなどは、ほぼ平常通り売られており、ガソリンスタンドも営業している。しかし、原発事故の復旧の見通しが立たず、首都圏の計画停電が長期化 するにつれ、関西でも節電ムードなど思わぬ反応が起きている。

■「関電の社員が節電呼び掛け」という偽情報

　首都圏の計画停電やJR東 日本の運休のニュースが伝わるにつれ、関西電力には「関西でも計画停電が起きるのか」などという問い合わせがあり、関電は「関西で計画停電を行う必要はな い」と回答しているという。震災後、「関電の社員が友人に節電を呼び掛けている」という偽情報に基づくチェーンメールも出回り、関電は躍起になって火消し に努めた。

　震災による電車の一部の部品不足から、JR西日本が　2011年4月から環状線や関西線など一部の路線で電車の運転本数を減らすと発表したことも、計画停電を連想させる一因になったらしい。

　東電の計画停電を受け、関電や中部電力などは余力分を東電に融通しているが、東日本と西日本の周波数の違いから、関電や中電が東電に融通できる電力は原発1基分に相当する最大100万キロワットに限られている。

　関電は地震発生当日の3月11日夕方から東電向けに電力を融通しているが、運転中の火力発電所の出力を上げることなどで十分に対応できている。首都圏は計画停電で駅のエスカレーターが止まり、スーパーやコンビニの店舗内まで照明が部分的に消されるなど、戦時下のような自粛ムードが広がっている。

■関西牽引論が真剣に議論される

　この影響からか、大阪でもシンボルの通天閣の灯が消えたり、道頓堀の有名なグリコのネオンが消灯されたりするなど節電の気運が高まっている。関西なりに、被災地に連帯したいという心情からの善意の節電ではあるが、電力に余力がある関電のエリアでいくら節電しても、東電に融通できる電力は限られているのだ。

　東日本大震災と東電の原発事故で、首都圏や東北地方の経済成長が大幅に落ち込むのは避けられそうにない。その穴埋めをする一番手が関西だ。1995年に経験した阪神大震災の記憶はまだまだ生々しく、今回の震災で当時のことを思い出す人も多いそれだけに、震災や原発事故の影響を直接的には被らなかった関西が、震災復興に必要な物資を率先して生産し、被災地に供給したいという使命感も高まっている。

　関西の経済界やエコノミストの間では「大阪を中心に関西が力強く経済成長することが復興を後押しし、日本の経済危機の克服につながる」という関西牽引論が真剣に議論されはじめている。

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