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賃貸事務所の容易さ

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　【ロンドン時事】週末18日のロンドン外国為替市場の円相場は、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の合意に基づく各国の為替協調介入を受け、一時1ドル＝82円00銭に大幅下落した。午後4時現在は81円10〜20銭と、前日午後4時（78円70〜80銭）比2円40銭の大幅な円安・ドル高。
　東京市場では、G7による協調介入合意後、日本政府・日銀が円売り・ドル買い介入に踏み切ったことから、円は81円台に急落した。欧州の取引時間帯に入り、欧州中央銀行（ECB）が協調介入に参加したほか、イングランド銀行（英中央銀行）なども介入を実施。その後、ニューヨーク市場に入って米連邦準備制度理事会（FRB）やカナダ中央銀行も介入に踏み切った。ただ、円買い・ドル売り圧力が依然として強いほか、大規模な介入が行われなかったとみられるため、介入の影響は限定的。取引終盤にかけて、じりじりと上昇する展開となった。市場関係者は「G7の協調介入合意を受け、投機的な円買いによる過度の円高は阻止されるかもしれない」（邦銀筋）と指摘。また、「急激な円高に歯止めをかけることを目的としたG7の強力なメッセージだ」（別の邦銀筋）との声も聞かれた。一方、投機的な円買いが抑制される可能性はあるものの、別の関係者は「円の対ドル相場が大きく円安方向に振れる公算は小さい。円相場をさらに押し下げるには、G7各国が断続的に大規模な市場介入を行う必要がある」（英銀筋）との見方を示した。
　円は対ユーロでも急落。午後4時現在は1ユーロ＝114円65〜75銭（前日午後4時は110円35〜45銭）。ユーロは対ドルで1．4135〜4145ドル（前日午後4時は1．4015〜4025ドル）。他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6180〜6190ドル（同1．6135〜6145ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9020〜9030フラン（同0．8990〜9000フラン）。（了）

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　東日本大震災を受けて、東海地区の食品メーカーが被災地向けに増産に努めている。自社製品を支援物資として無償提供する動きも広がっている。

　農水省などが救援物資として供給を要請しているパンは各社がフル生産。フジパンは東海や関西の３工場を中心に２４時間態勢で生産し、食パンや菓子パンなど３５万６７００個を供給した。敷島製パンは、あんぱんなど約１０万２０００個を送った。一方で、クリームなど原材料の調達先が被災したため一部の製品が生産できず、商品数の削減を迫られるなどの影響も出ている。

　井村屋はカステラや肉まんを増産している。カステラは不足しているパンの代替品として需要が増えており、８時間から２４時間稼働にして通常の３倍を生産。例年、暖かくなるこの時期には生産量を減らす肉まんも１．５倍に増やした。ハウス食品は静岡県袋井市の工場と愛知県江南市の子会社工場を土・日曜も操業し、レトルトカレーやスナック菓子を増産する。

　一方、ガス機器メーカーのリンナイは１８日、無償提供するため全国から在庫を集めたプロパンガス用のコンロ３６００台、ストーブ１００台、１０〜５０合炊きの業務用炊飯器１５０台を、宮城県の気仙沼市など３市町に発送した。今後、コンロ６０００台も被災地に送る予定。パロマもガスファンヒーターやストーブ約１０００台を無償で提供する。

　住宅設備機器大手の住生活グループは、仮設住宅に必要となる窓とカーテン各２０００枚、水洗トイレ２０００台を寄付することを決めた。

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神奈川県警は16日、神奈川県横浜市中区内のガソリンスタンドでの給油待ち中にトラブルとなり、相手に刃物を突きつけて脅したとして、横浜市栄区内に在住する64歳の男を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕した。

神奈川県警・山手署によると、現場は横浜市中区錦町付近。大地震の影響を受けて燃料が供給不足となること恐れ、早い段階でガソリンや軽油を確保しようとした人が車列を形成。一時は約200台が周辺道路を埋め尽くす状態となっていた。

逮捕された男も約2時間に渡って順番待ちをしていたが、前に位置していたトレーラーと順番待ちを入れ替わったトレーラーの運転者に対して「ずっと待っているのだから横から入るな」と文句を言ったという。

実際には残燃料が厳しくなっていたトレーラーの代わりに同僚が順番待ちをしていたのだが、これに納得できない男は、入れ替わるように入ってきたトレーラーを運転していた39歳の男性と口論に発展。これがエスカレートし、男は隠し持っていた果物ナイフを付けつけて脅したという。通報を受けた同署員が男を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕している。

調べに対して男は「ナイフを出したが脅してはいない」、「順番待ちの方法に問題がある」と供述しているようだ。

《レスポンス 石田真一》

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