Jan 25, 2009

塾講師と学習者に語られた言葉

大学一年生の時、塾講師のアルバイトをしていた可能性があります。その時高校2年生を教えていたのですが、弟子に"先生は若いですね"と、本当にドキドキしました。若いどころか、たった二歳しか変わらないから。塾講師がいるが、実は高校1年生と高校3年生の年の差と一緒に、先輩後輩のようなものです。年齢がばれないように気をつけました。
塾より家庭教師を選択して、この家にしてもらうのは少し抵抗があるという人もいるかもしれません。そんな時、インターネット経由で授業を受けることが家庭教師を利用してみるといいとすることができます。最近ではインターネットを介して授業を受けることができる家庭教師業者が増えています。価格自体も比較的安いことが多いようなのでお勧めだとすることができます。
 31日の東京市場は後場に入り、前日終値近辺まで引き戻し、同水準での狭いレンジのもみ合いとなっている。午後2時05分現在の日経平均株価は前日比6.00円安の8947.90円。全般に手掛かり材料に乏しく、方向感に欠ける展開となっている。東証1部の騰落銘柄数は上昇792に対し下落664。出来高は12億0791万株にとどまっており、このままだと20億株割れの公算大。(編集担当:佐藤弘)

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 [ワシントン 30日 ロイター] オバマ米大統領は来週、失業率の改善や景気支援に向けた新たな対策を発表する。民主党内からは、景気刺激策が議会を通過しない可能性があるとしても、より大胆な策を打ち出すべきとの声が高まっている。

 オバマ大統領の支持者は、大統領に対して、過度に慎重な姿勢を示すことを避け、2012年の大統領選に向けた経済政策の骨組みとなるような策を打ち出すよう求めている。

 大統領の元国内政策アドバイザーで、シンクタンク、センター・フォー・アメリカン・プログレスのニーラ・タンデン氏は、仮に景気刺激策を下院で通過するような内容に限定してしまえば、政策は右寄りになり、雇用創出の重要性を訴える大統領の求心力は低下してしまう、との見方を示した。 

 2日に発表される8月の米雇用統計が弱い数字となれば、大統領に対して大規模な景気刺激策を求める圧力がますます高まる。

 エコノミストは、8月の雇用統計がさえない数字になると予想している。米連邦債務上限の引き上げをめぐる混乱や米国のソブリン格付け引き下げ、欧州の債務危機を背景に、消費者や企業の警戒感が高まり、企業は採用に慎重になったとみられている。

 ロイターがアナリストを対象に実施した調査では、8月の非農業部門雇用者数の伸びは7万5000人、失業率は9.1%になると予想されている。一方、雇用者数が減少した可能性がある、との見方も一部のエコノミストの間ではある。 

 <共和党、インフラ関連追加支出には反対の構え> 

 新たな景気刺激策には、道路や学校施設の修復工事など公共事業関連の追加支出、企業の採用を促す雇用減税、住宅市場活性化策などが盛り込まれるもよう。ただ、ホワイトハウスは、刺激策における各項目の適切なバランスを模索している。 

 共和党はインフラ整備のための追加支出は無駄で景気支援効果が見込めないと反対し、より小さな政府を主張する見通し。共和党は基本的に多くの民主党議員が支持する案に真っ向から反対する可能性がある。

 与野党の意見が大きく分かれるなか、オバマ大統領は、勤労者向け所得減税や失業保険給付の延長などの策で与野党の溝を埋めることに苦慮している。  

 一方、元政府関係者や一部の民主党議員は、かなり野心的な策が必要と指摘する。

 オバマ政権の最初の2年で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたクリスティーナ・ローマー氏は「政府はかなり大規模な措置を提示すべき」と述べ、短期的な経済成長支援と長期的な財政健全化の両方を盛り込んだ策が必要と指摘。「大胆かつ規模が大きな措置が議会を通過するのは難しいことは理解している。ただ、そうした策を提示することは、経済と政治両方の観点からみて正しい」と主張した。  

 一方、ブッシュ政権で大統領報道官を務めたトニー・フラット氏は、大胆な措置であっても、内容次第で共和党が支持する可能性はあると指摘。インフラプロジェクトや短期的な所得減税措置など伝統的なケインズ主義的政策では恐らく民主党が期待する景気底上げ効果は見込めないだろう、との考えを示した。そのうえで、包括的な税制改革は投資や成長促進につながる策として有効、との見方を示した。 

 (Caren Bohan記者;翻訳 伊藤恭子;編集 宮崎亜巳)

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 [東京 31日 ロイター] 民主党は31日午後の両院議員総会で、野田佳彦代表の下での党役員人事を了承、輿石東幹事長、前原誠司政調会長、平野博文国対委員長、樽床伸二幹事長代理などによる新執行部体制が発足した。 

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