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入居3日ぶりにレンタルオフィスに泥棒が入りました

10年前に、都内の賃貸事務所の契約をしたことがあります。色々な契約事項が細かくありますが、その中に"オフィスのセキュリティは、個々の会社での責任を負わない"という条項がありました。契約時には特に注意しても置いていなかったのですが、そして3日後、事務所に泥棒が入って朝から警察を呼ぶ騒ぎ。私たちはオフィスだけでなく、どうやら6階建ての建物全体に入ったかのようでした。同じビルには賃貸事務所に加えて、消費者金融のATMが設置されており、原因の一つになったようです。その日、セキュリティ会社と直接契約をしています。入居しただけで被害は多くはなかったのですが、あまりにも強烈なインパクトで、今も忘れられません。
私は企業とすぐの会計事務所と契約しています。最初に自分の不安なところも知人の会計事務所を紹介してもらったんです。やはり最初から自分一人ですべてをこなすことは不可能に近いですから、プロのお力を受けて本当に良かったです。おかげで、少しずつだが軌道に乗って来たのでこれからも頑張ります。
　洲本市は１日、総額３７２億８７９５万円の１１年度当初予算案を発表した。一般会計は２３３億１３００万円で、市長選後の前年度５月補正予算比３・４％増。「創意に満ちた活力ある交流・産業のまちづくり」など６本柱を重点に予算編成した。８日開会の定例議会に提案される。
　一般会計の歳入は、市税収入が前年度５月補正比１・２％増の５９億８２００万円。地方交付税が１・５％増の６７億万円。市債発行は公債費の借り換えに伴い１３８・５％増の４５億４００万円。
　歳出は、義務的経費の公債費が４１・２％増の７０億１８００万円。人件費が０・４％減の４１億４５００万円。扶助費を含めた義務的経費は１８％増で、全体構成比は５４・６％。投資的経費は４９・１％減の１４億６７００万円。
　地方債残高（１１年度末見込み）は一般会計で３７７億６７００万円。
　主な新規事業は次の通り。
　住民情報・税務などの電算システム構築（２億１１００万円）▽ストックヤード整備（２億３１００万円）▽都志海水浴場整備（７５００万円）▽企業誘致促進支援（３０００万円）▽すもとマラソン開催（５００万円）▽デマンド交通試験運行助成（５００万円）【登口修】
〔淡路版〕

３月２日朝刊

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　西宮市とセブンイレブン・ジャパンは１日から、同社のコンビニエンスストアで、市民が住民基本台帳カードを使って住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できる行政サービスを始めた。県内の自治体では初の取り組み。
　市や同社によると、サービスを利用するには、住基カードの交付を受け、コンビニなどでの利用を申請することが必要。同社のコンビニであれば、全国の店舗でマルチコピー機を使って取得できる。
　市役所や支所で交付を受ける場合は１通３００円だが、コンビニだと１通２００円。土日、祝日を含め午前６時半〜午後１１時まで利用できる（ただし年末年始は利用不可）。
〔阪神版〕

３月２日朝刊

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　神戸市は来年度から、市内の中小製造業者が海外に生産拠点を移す橋渡しに乗り出すことを決めた。「本社を神戸市に残したまま海外での工場展開が成功すれば、法人市民税収入が増える」との逆転の発想で企画。全国で初めての取り組みといい、１１年度予算案に２５２万円を計上した。
　市内の製造業者は、９３年末には約６７００社あったが、阪神大震災（９５年）や海外との競争激化などで０８年末には約３６００社に激減した。これ以上、業者が流出すれば、地域の産業空洞化を招くとの懸念もあるが、市産業振興局は「国内のパイは限られており、現状ではじり貧傾向は止まらない」と判断した。
　さらに、海外に工場を持つ大企業が、高度な技術を必要とする部品を日本の下請けに調達し、コスト増につながっている点にも着目。「地元の中小業者の積極的な海外展開を後押しすることが、国内経済にもプラスになる」と支援を決めた。
　移転先は、インドやバングラデシュなど、今後成長が望める東南・南アジア諸国を想定。来年度は、市内の中小業者に海外での展開の意向調査や、既に海外に進出している大企業などからのニーズ調査などを実施する。
　今後、現地の行政担当者や日系企業関係者らと情報網を構築し、現地の優遇制度や労働法制などの最新情報を収集。研究会を立ち上げて中小業者への情報提供の仕組み作りを議論する方向だ。【吉川雄策】
〔神戸版〕

３月２日朝刊

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