企画ニュース

光で電気を得るソーラーパネル

ソーラーパネルは、主に、太陽光発電という発電方法とグィエハプニダ。ソーラーパネルは、光エネルギーを電気エネルギーに変換するツールなので、当然、電球の光も電気にすることができます。最近の住宅は、太陽光発電屋根に設置、電気代を少しでも節約する家庭も増えています。今では多くのメーカーで、工事費を安くしたりしておりますので是非ご検討してみてはいかがでしょうか？
いよいよ私たちの家に太陽光の生活が始まりました。部屋の中にモニターがあるため、常に発電量を確認することができます。発電量の消費量も表示されるので日中は発電量が大きいと喜ばれます。余った電気は電力会社に販売契約がされているため、消費電力を削減し、売電量を増やしたいという思いから、家族節電意識が高まっています。太陽光発電の効果を感じてしたいと思います。
　宮崎市青島１の「宮崎・青島パームビーチホテル」が１日、リニューアルオープンした。
　ブライダル関連の計６施設を対象に、０４年以来の大規模リニューアル。地下１階のレストランの内装を赤色系で統一するなどイメージを一新させた。
　ホテルによると、結婚式の利用状況は▽０７年度＝９４組▽０８年度＝８０組▽０９年度＝１０１組▽１０年度＝８２組。今年度は１０５組が目標で、９月末までに４８組が挙式した。
　青島はかつての新婚旅行のメッカ。青山栄作・広報宣伝課長は「リニューアルを機にブライダル客の呼び込みを強化し、青島の活性化につなげたい」と話した。【中村清雅】

１０月４日朝刊

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　◇海外大学とも連携
　牛や豚などの感染症対策を研究する宮崎大の「産業動物防疫リサーチセンター」が新設され、宮崎市の同大で３日、記念式典があった。家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）や鳥インフルエンザの苦い経験を教訓に、危機管理や防疫体制を強化。海外の大学とも連携して専門家を育て、先端研究の拠点を目指す。
　センターは１日付で開設。学部や学科の枠を超えた全学組織で、防疫戦略や感染症研究・検査などの４部門で構成する。センター長には村上昇農学部長が就任。当面は農学部を中心に２５人の教職員が兼務で所属する。
　また、昨年の口蹄疫を巡っては県と市町村、宮崎大の連携不足が指摘されたことから、県や生産者との距離を縮め、地域防疫体制も強化。今後、万が一発生した時には、センターから県へ学術的な観点で提言する。
　菅沼龍夫学長は「宮崎の資産と人材を生かして畜産に貢献し、アジアとも連携する研究拠点としたい」と抱負を述べた。【石田宗久】

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　日南市議会は９月定例会最終日の３日、議員提案で議員数を現行の３０人から８人減の２２人とする議員定数条例案を提出し、賛成多数で可決した。次回選挙から定数が変更される。
　本会議で、細田勝議員（無所属）が４人の賛成者との連名で「定数削減を望む市民の声を真剣に受け止めなければならない。急激な削減を避けながら議員自ら行財政改革の範を示す」と説明。「女性や若者など現役世代の選択の道を狭くする」との反対討論もあったが、起立採決の結果、２７対２の賛成多数で可決した。
　同議会の定数を巡っては昨年、市自治会連合会が「定数８減」を求め、有権者の半数に近い２万５１８２人の署名を集めて、谷口義幸市長に直接請求した経緯がある。当時の議会は、今春の改選を理由に「新議員に委ねる」として否決。改選後の今年６月、議会は改めて改革特別委員会を設置し、３０人から２０人とした熊本県山鹿市の例などを参考に、削減案を検討していた。
　市自治会連合会の竹山好行会長は「思いが反映され、喜んでいる。議員には改革に一生懸命に取り組んでもらいたい」と述べた。
　同定例会はこの日、５億９８００万円の一般会計補正予算案など２５件を可決、採択し、１５件を継続審査として閉会した。【百武信幸】

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　◇「議会軽視、信頼を失墜」
　宮崎市議会は３日、政務調査費を不正流用したとして刑事告発された後に政調費約２３２万円を返納した川口美記夫議員＝無所属＝に対し、議長と本人を除く４４人の全会一致で辞職勧告決議を可決した。「議会を軽視し、市民の信頼を失墜させた」というのが理由。勧告に法的拘束力はなく、川口議員は「（今後の進退は）支援者と相談したい」としている。【川上珠実】
　決議は、川口議員が昨年の特別委員会で政調費を適正に使用したかのように説明しながら、９月に「誤りがあった」と返納。その後も「ノーコメント」と説明責任を果たさなかったことを問題視した。
　川口議員は議会後取材に応じ、領収書の一部を自分で書いたことを、初めて認めた。告発した「市民みやざき」代表、宮永征昭議員に昨年から「議会便りに会派名が載っていない。後援活動と思われるような記載がある」と指摘されていたことを明かし、「どの議会便りがそぐわないものか調べたが、時間的に分析、仕分けする余裕がなかった。わからない部分については早めに返還するべきだと返還した」と話した。
　もっとも、告発は「（議員が議会報を）自ら作成した」と指摘しており、川口議員は「印刷機を持ってないし、自分で印刷したことはない」と否定。領収書の記入については「偽造ではないが、（業者の）承諾を得て（領収書を）預かり、了解のもとで金額を書いた。５年ぐらい前のことなので、どれかはっきり証明できない」とした。政調費の使い方や市民への説明責任などこれまでの態度を取材陣がなお追及すると、「告発されている以上コメントできない」と明言を避けた。
　前田広之議長は「議会としてこれ以上調査するつもりはない」としている。
　一連の問題について、宮崎公立大の有馬晋作教授（行政学）は「市民には、よくわからない内輪もめに見える。特別委を再度開いて聞き取り調査するべきだ」と批判。また「調査した市は、議会内部の話ということで遠慮があったのではないか。調査の限界はあるが、他県では裏金問題で役場が取引業者に調査協力を依頼した例もある」と指摘した。

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