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日程の調整や海外ホテルのことを考え

海外ホテルの予算は、日本と同様の日程で、他の部分がほとんどのようですね。自分がいつ宿泊するかを事前に確認しておきましょう。文化的な違いも存在しています。相手国を尊重する意識が必要になってくるでしょう。海外ホテルをよく知っている人の意見もぜひ聞きたいですね。知っている情報を公開していくことも有効な手段なのでしょうか。
独身時代の頭の姉とは何度も海外旅行に出かけました。海外ホテル予約は、旅行会社にお願いしました。海外ホテルも豊富にあります。通常、安価な宿泊施設、ショッピングにしていくパターンでした。ホテルの部屋で過ごすということはあまりありませんので、いつも安いホテルに宿泊していました。また、育児が終わると、姉と2人の旅行に行きたいと思います。
日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払った地震保険金の総額が28日時点で1兆0967億円になったと発表した。

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支払件数は63万6705件。前回、実績を公表した20日時点と比べると支払額は1.5％、支払件数は2.4％それぞれ増えた。地区別の支払額では宮城県が5198億円（支配件数23万5841件）と最も多く、全体の47.4％を占めている。

次いで福島県の1416億円（同6万8772件）、茨城県の1397億円（同9万2947件）と続く。28日時点での地震保険に関する調査依頼や契約内容などの問い合わせ受付件数は75万6545件。このうち実際に保険金を支払ったり、調査しても支払に至らなかったケースや問い合わせが解決したものなど合わせた調査完了件数は72万7201件となり、96.1％が対応を終えたことになる。

《レスポンス 小松哲也》


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米国市場の先行き懸念の高まり、円高の進行が市場参加者の警戒感を誘い、幅広い銘柄に売りが活発化。東証1部銘柄の7割強が下落した。平均株価は前日比68円32銭安の9833円03銭と続落し、6月30日以来約1か月ぶりの安値となった。

円相場が1ドル＝77円台で推移し、自動車株は総じてさえない動き。大手3社はそろって続落。トヨタ自動車が30円安の3155円、日産自動車が8円安の822円、ホンダが5円安の3080円と下落した。

独フォルクスワーゲンとの資本提携が見直しと報じられたスズキは、16円安の1791円と続落。富士重工、いすゞ、三菱自動車がさえない。

マツダが3円高の213円と反発。同社が引け後に発表した第1四半期業績は、東日本大震災の影響で230億円の営業赤字、通期業績は変更なし。

また、ダイハツ工業が11円高の1353円、日野自動車が1円高の479円と反発した。


《レスポンス 山口邦夫》

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　東京電力は２９日、火力発電所の補修などで３０日〜８月５日の最大供給力を２２０万キロワット下方修正し、５４９０万キロになるとの見通しを発表した。同期間の最大需要は４３１０万キロワットを想定しており、電力需給に余裕があるうちに鹿島火力発電所（茨城県）、広野火力発電所（福島県）の計４基を停止して点検補修を行うことにしたとしている。

　最大供給力は減少するものの、供給余力を示す予備率は２７・３％で、安定供給の目安とされる８〜１０％を大幅に上回っている。家庭の節電効果や工場の操業シフトでピーク需要は抑えられているという。

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　［東京　２９日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞など大手３行が発表した２０１１年４―６月期業績は、国内貸出を中心とした本業が苦戦し、前年に好調だった市場部門のはく落を補いきれず、３行すべてが業務純益ベースで減益となった。

　各行とも経営課題に掲げている海外業務の拡大を進めているが、下期以降、さらに注力して収益確保に努める計画だ。

　銀行グループとしての本業を表す連結業務純益をみると、三菱ＵＦＪＦＧが前年同期比１６．７５％減の３６２２億円、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞が同４０．７％減の１２８９億円、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞が同１．１％減の２０６６億円となった。各銀行グループとも、前年同期は金利の低下で債券ディーリング業務が好調だったが、今期は前期ほどは見込めなかった。

　一方、国内業務部門を中心とした顧客部門は低迷を続けている。傘下銀行の資金利益は、３行とも横ばいないしは減少した。特に、国内向け貸出金の減少に歯止めが掛からない状況が続いている。

　三菱ＵＦＪは、特殊要因が当期利益を大きく押し上げた。保有する提携先の米モルガン・スタンレー＜MS.N＞優先株の普通株転換に伴い、臨時損益のうち、持ち分法による投資損益として約２９００億円の収益を計上。この結果、当期利益は前年同期比３倍の５００５億円となり、通期予想に対する進ちょく率は８３％に達した。

　普通株への任意転換でモルガンの議決権２２．４％を取得、持ち分法適用会社にする。これまで、配当１０％だったモルガンの転換型優先株７８億ドルを保有してきたため、優先配当として年間約６５０億円（税引き後約４００億円）を当期利益に加算していた。持ち分法適用会社化により、今後はモルガンの当期利益の２０％を当期利益に加えることができる。

　不良債権処理費用は、東日本大震災の影響を受けながらも、倒産の減少により低位に推移している。三井住友銀とみずほ（３行合算）はそれぞれ戻し入れが発生し、三井住友が前年同期比４００億円以上改善の３１３億円、みずほも同９１億円改善の１６６億円の利益計上となった。

　この結果、三井住友の連結当期利益は同２．４％減の２０６６億円、通期予想に対する進ちょく率は５１．６％となった。みずほの連結当期利益は同３５．６％減の９６３億円で、通期予想に対する進ちょく率は２０．９％となった。

　下期以降、各行が注力の姿勢を鮮明にしているのが、海外業務。中でも、アジアを中心とした新興国向け貸し出しに力を入れている。４―６月期には、みずほが約３０００億円、三井住友が約４０００億円それぞれ海外向け貸し出しを増やした。しかし、出口が見えない欧米の債務危機が、世界経済の見通しに暗雲を投げ掛けてもいる。国内では、各行が大きな融資残高を持つ東京電力＜9501.T＞の経営危機問題も控えており、「低位安定の銀行業績」（外資系銀行アナリスト）の状況が続くかどうかは不透明だ。

（ロイターニュース　布施太郎；編集　田中志保）

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