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貧困層と富裕層の国内旅行市場

国内旅行も、最近では二極化が目立つようだ。かつては比較的安価なものだけが目立っていたが、今では数十万円する贅沢な旅行の企画もクェイトヌンようだ。日本も貧富の格差が激しくなっており、富裕層の数は増加しているようだ。特に日本の個人資産の大部分を高齢者が握っていることを考えるとこれらの高価な国内旅行は、引退した金持ち老人を対象としているのだろう。
最近では卒業旅行で海外に行く​​のも珍しいことではなくなった。それは当然だ。円高を考えると、下手な国内旅行より安い、ということが背景にあるからだ。なかなか国内旅行に行く人は少なくなってしまうのは、日本には良い傾向だと言うことができないのだ。国内の景気が回復しないのは、何も解決しないということである。卒業旅行は国内でお願いしたい。
　稲城市は２０日、認可保育園や市立小中学校、市立病院の給食用食材について放射線量の測定を始めると発表した。市は「国や都が検査をして市場に流通しているものは安全だと考えているが、高濃度の放射性セシウムが検出された肉牛の流通などもあり、市民の不安を払拭（ふっしょく）するために実施する」としている。
　市によると、市が指定した日の献立から、調理前の▽野菜▽牛乳▽卵▽食肉▽魚−−などを測定。市立保育園全４カ所と、測定を希望する私立保育園、市立病院は今月２６日以降に実施し、小中学校は２学期開始後に測定する。測定は日本食品分析センターに依頼し、結果は市のホームページで公表する予定。【松本惇】
〔都内版〕

７月２１日朝刊

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　法政大大学院「食と農」研究所は２９日午後６時半〜同９時、町田市民ホール（森野２）で「本当に大丈夫か！！食と農：放射能汚染〜空気・水・土〜」と題したシンポジウムを開く。玉川大農学部の八並一寿准教授（食品機能学）、首都大学東京健康福祉学部の福士政広教授（放射線安全管理学）、生井兵治・元筑波大教授（植物遺伝育種学）が参加し、放射能が食品や体に与える影響などについて講演する。
　同研究所特任研究員の小野寺敏・昭和薬科大大学院准教授は「放射能汚染の不安が広がっていると思うので、多くの人に来ていただき、放射能の正しい知識や対処方法を知ってもらいたい」と話している。入場無料で先着順。問い合わせは小野寺准教授のメール（onodera@ac.shoyaku.ac.jp）へ。【松本惇】
〔都内版〕

７月２１日朝刊

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　◇地上５００メートル、作業員うつぶせ
　東武タワースカイツリーと大林組などは２０日、今年３月の東日本大震災発生時の東京スカイツリー（６３４メートル、墨田区）工事現場の状況を映した映像を初公開した。地上約５００メートル付近で、作業員がうつぶせになったり、安否確認や避難に追われる様子、足場がきしむなどの生々しい状況が記録されていた。
　◇発生〜１９日まで、１３分５２秒記録
　公開された映像は３月１１日の地震発生時から、６３４メートルに到達した翌日の１９日までの計１３分５２秒。３月１１日はアンテナ部分のゲイン塔を６１９メートルから６２５メートルまで引き上げる作業をしており、残り２０センチでこの日の作業を終えるところで地震に遭遇した。
　震災後の１２〜１７日は被災状況の点検や余震、強風のため、通常の作業を見合わせた。交通機関がストップするなどの影響で、出勤できたのは作業員約８００人のうち半数程度だった。映像では、点検に向かう前に現場責任者が「単独行動はせず、足場のよいところで作業するように」と注意を促す場面もあった。
　今回の地震で、ゲイン塔頂部に４〜６メートルの振れ幅があったと推定されるが、スカイツリー自体は内側の壁と工事用機材の一部に軽い損傷があっただけで、構造体や作業員への被害はなかった。完成後のツリーは中央部を貫く「心柱」と外側の構造体が揺れを相殺することで制振機能を果たすが、地震発生当初は心柱が完成しておらず、構造体のみの強度で揺れに耐えたという。
　また、建築資材をつり上げるクレーンについても、支柱の強度を２５％強化していたほか、ツリーとつなぐ制振装置を取り付けていたため、被害は確認されなかった。
　大林組技術本部の田村達一副部長は「スカイツリーそのものに加え、クレーンにも地震を想定した準備をしていたことが功を奏した。震災の発生は想定外だったが、図らずもスカイツリーの安全性が確認された」と話している。【和田浩幸】
〔都内版〕

７月２１日朝刊

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