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有料レンタルサーバーのメリット

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　東日本大震災の復興基本法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議が1日行われ、自公両党は、「復興庁」設置を本則に明記した民主党の新たな修正案を大筋で受け入れる考えを示した。3党は他の野党の協力を求めた上で、同法案の成立を目指す。
　協議には衆院復興特別委員会の民主党の藤村修、自民党の額賀福志郎両筆頭理事らが出席。額賀氏は、修正案について「自民党の主張を取り入れており、大筋の方向性ができた」と語った。　

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　日本に居住していないことを理由に被爆者援護法に基づく医療費を支給しないのは違法として、韓国在住の被爆者ら3人が1日、国と大阪府を相手に不支給処分の取り消しなどを求め、大阪地裁に提訴した。原告側代理人の弁護士によると、在外被爆者が医療費支給を求めて提訴するのは初めて。
　在外被爆者をめぐっては、2008年の同法改正などで、日本にいなくても健康管理手当の支給や被爆者手帳の申請が認められるようになったが、医療費は対象外。厚生労働省によると、別の助成制度で約3000人が医療費補助を受けているという。
　訴状によると、原告の李根睦さん（85）らは広島市で被爆。帰国後に韓国で受けた肺炎などの治療費のうち、助成額を除く自己負担分の支払いを今年1月、大阪府に申請したが、却下された。　

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　東日本大震災の被災者を励ましたいと、熊本県天草市に住む１０７歳の「女子アナウンサー」が、インターネットを通じて応援メッセージを送った。

　天草市のインターネット放送局「天草テレビ」の森シノさん。金子寛昭代表（５３）の妹が、避難所となっている福島県いわき市平体育館の近くに住んでいる縁で約１０００キロ離れた放送局とインターネット回線で結んだ。

　同テレビでは、森さんを含む専属の「女子アナ」７人が天草地域で取材した話題をネット上でリポートしているが、今回、人生経験と穏やかな人柄から森さんが選ばれた。

　事前に収録された約３分の映像が５月３１日、流れ始めると、集まった人たちから「まあ、元気なおばあちゃん」と歓声が上がった。３２歳で夫を亡くした森さんは牛を引いて一人で農作業を続け、子供５人を育てた苦労などを話し、「いっぱいしんどいことがあったけど、焦らずに生きることが大事」と涙をぬぐいながらゆっくり語りかけた。メッセージを受け取った福島県広野町、高木啓子さん（５５）は「大変な苦労を乗り越え、強く生きるおばあちゃんに勇気をもらった。明日からまたがんばっぺ」と笑顔で話した。（桜木剛志）

　福島市は1日、風評被害を防止するため、東北大と連携して農産物の放射線量を独自に測定すると発表した。月内にも同大から測定器1台を市内に搬入、果物や野菜の検査に着手する。
　同市の農産物の中には、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出され、いったん政府の出荷制限指示を受けながら、その後に規制値を下回って制限を解除されたものもある。しかし、「風評被害で価格が低迷しているケースもある」（市農政課）という。
　福島県内には現在測定器がなく、県などが実施している検査は千葉県の施設に依頼しているという。福島市によると、東北大は市内に分室を設け、放射線計測の専門家1人が常駐。農産物のほか土壌などの検査もできる。　

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　建設業者向けの日刊紙「建設日報」を発行する建設日報社（大阪市西区）が５月３０日に業務を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが１日、分かった。帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は約１億円。

　建設日報社は昭和３０年１２月に創業。日刊紙や入札情報のウエブ検索サービスなどで、平成６年３月期には売上高約７億円を計上していたが、公共事業の削減などによる建設業界の不振が続いたことで、購読部数や広告収入が減少。２２年３月期の売上高は、約１億２千万円に落ち込んでいた。

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